東京都議会議員 中小企業診断士 三宅(みやけ)しげき

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2008年

12月30日

今年は東日本大震災という日本にとって試練の年でありました。
被災をされた皆様がお健やかにご越年されますよう、祈るばかりです。

八月に母が八十九歳にて永眠いたしましたため、新年のご挨拶は失礼させていただきます。
皆様がよいお年をお迎えになりますようお祈り申し上げます。

12月12日

都営団地・公社団地の視察記録を掲載いたします。

<都営八幡山団地の建替えについて>

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11月30日

都営団地・公社団地の視察記録を掲載いたします。

<コーシャハイム千歳烏山について>

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11月22日

都営団地・公社団地の視察記録を掲載いたします。

<都営成城八丁目団地の建替えについて>

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11月16日

都営団地・公社団地の視察記録を掲載いたします。

<都営下馬団地の建替えについて>

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10月29日

都営団地・公社団地の視察記録を掲載いたします。

<都営池尻二丁目団地の建替えについて>

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7月31日

平成23年7月20日 14:00

なでしこジャパンの佐々木 則夫監督、鮫島 彩選手、熊谷 紗希選手が都議会を来訪しました。花束贈呈は地元の女子サッカーの少女たちです。

なでしこジャパンと
未来のなでしこ達と
7月19日

東日本大震災からの復旧・復興に向けた緊急要望

3 高度防災都市づくりに向けた取組

・日本の心臓部である首都東京の防災力を抜本的に高めるため、今回の震災の教訓も踏まえ、まず、都内及び都立施設の被害状況を正確に分析・把握するとともに、高度防災都市づくりに向けた都としてのロードマップを明らかにすること

・今回の大震災の教訓を踏まえるとともに、明日起こるかもしれない首都直下型地震や東海地方を中心とする三連動地震の発生も見据えて、地域防災計画及びそれに伴う被害想定の見直しを行うこと

・災害発生時の帰宅困難者対策について、今回の震災における経験を踏まえ、帰宅困難者ステーションのあり方、物資の確保など区市町村や民間事業者等とも連携した必要な見直しを行うこと。また、災害時の通信手段の確保や情報提供のあり方については、都民目線に立った対策を講じること

・防災に対する都民意識の向上を図るためには、子供の頃からしっかりとした危機意識が身につけられるよう、防災教育の充実に取り組むこと

・都立施設の建築物の耐震化については、可能な限り前倒しに努めること。また、病院、学校等の民間建築物についても、災害弱者を守るとともに避難所や帰宅困難者対策の拠点となることも踏まえ、耐震化を促進するなど必要な対策を講じること

・津波・高潮対策については、まず、ハザードマップの改定を行い、それを踏まえた実効ある対策を検討すること。特に、島しょにおける港湾・漁港施設の防災対策を強化すること

・今回の大震災による道路・住宅・ライフライン等への液状化被害については、その実態を十分に調査した上で、首都東京での発災にも備えた本格的な対策に取り組むこと

・災害復旧の要となる緊急輸送道路を早期に機能させるための取組の強化や、木造密集地域の解消に向けた実効ある対策などについて、区市町村とも連携しながら早急に検討すること

・上下水道や公共交通など災害時の早期復旧が求められるライフラインについては、今回の大震災における被害状況や放射能の影響なども踏まえて、総合的な対策を検討すること

7月13日

東日本大震災からの復旧・復興に向けた緊急要望

2 都民生活の不安解消や東京の経済再生に向けた取組

・今回の震災やそれに続く電力不足により経営環境が悪化している都内中小企業については、制度融資のさらなる拡充、相談体制の強化などにより、現下の危機的状況に的確に対応すること。あわせて、公共工事発注量の確保、資材単価の増嵩を踏まえた単品スライド条項の的確な対応など中小企業の受注機会に配慮すること

・多くの電力を必要とするため電力不足により操業に大きな影響が出て経営に苦しむ中小企業や、今冬以降も続く電力不足に備えて、電源確保や節電に取り組む企業、私立学校、民間病院等を支援すること。あわせて在宅療養患者に対する緊急支援を行うこと

・特に、風評被害や消費マインドの低下などの影響を受け、経営状況が極めて厳しくなっている観光産業は、裾野が広く幅広い産業分野への影響も懸念されることから、都として積極的に支援すること。あわせて、多摩・島しょの観光振興にも力を入れること

・こうした都の取組の実効性を高めるため、経営難に直面する企業への対策や相談体制の充実など、事業者団体が自主的に行う取組を積極的に支援し、きめ細かな対策を通じて都内の中小企業の経営を支えること

・今夏の電力不足については、国と東京電力に適切な対応を求めるとともに、都民生活に大きな影響を与えないよう、需給両面からの対策を、国や区市町村、民間事業者とも連携して、速やかに講じること。特に、努力義務が課されているにもかかわらず、その実現が困難な家庭については、省エネ・高効率機器の普及・促進策を講じること

・都庁舎など都内最大級の電力消費事業者である都として、削減目標を明示して節電などの率先行動を行うこと。病院や交通・上下水道等のライフラインについては、国に削減目標の対象外とするよう要望するとともに、都民の生命や企業活動に支障が生じない範囲で節電努力に努めること

・放射能については、適時適切な情報提供と正しい知識の普及啓発に努めるとともに、風評被害を払拭するためにも、都として安全宣言を行うこと。また、輸出等に支障が生じている中小企業に対して、商品の安全を担保する方策を講じること。あわせて、保育所等における備蓄品の充実などについても区市町村と連携して取り組むこと

7月4日

東日本大震災からの復旧・復興に向けた緊急要望

1 被災地の復旧・復興及び被災者の支援に関する取組

・三県に設置した現地事務所や職員の継続的な派遣により、喫緊の課題であるがれき処理を含め、都として被災地の復旧・復興に最大限協力すること

・都内で受け入れている被災者への対応については、引き続き都の総力をあげて取り組むとともに、区市町村や民間等とも連携しながら、上下水道料金についての減免措置や雇用対策などきめ細かな生活支援を行うこと。特に、児童・生徒については、メンタル面の相談体制を充実するとともに、公立・私立学校における修学支援を充実すること

・被災地の復興支援にあたっては、行政だけでなく、都民ボランティア、民間事業者が有するノウハウなど首都東京が持つ総合力を活用して支援すること。特に、復興の基礎となる農業・漁業を立て直すため、既に実施している市場の代金決済機能を維持するための無利子融資制度に加え、市場業者等と協力したさらなる支援策を講じること。また、被災地の企業の再建に都内の中小企業の力を活用する手立てを講じること

・現地からの要請に応じて、ライフラインの復旧等への都内事業者の派遣、災害弱者であるにもかかわらず支援の手が差し伸べられにくい高齢者、障害者対応等への都内事業者の活用に取り組むこと

・今回の復旧・復興に大きな貢献を果たした東京の警察・消防力をさらに高め、被災地の早期復旧と東京での発災にも備えるため、警察・消防資機材等の充実を図ること

6月22日

東日本大震災からの復旧・復興に向けた緊急要望

都議会自民党は、4月28日に「東日本大震災復旧・復興対策推進本部」を立ち上げ、被災地や被災者への支援に全力で取り組み、東京の経済を再生し、高度防災都市づくりを推進していくことが首都東京の使命であると考え、この間、被災地への応急支援、現地の被害状況の実態調査、都民や各種団体等からの切実な要望の聴取などに積極的に取り組んでまいりました。

こうした取り組みを通じて、東京都議会自由民主党は「地に足の着いた政策」として緊急に対応が必要な以下の事項をとりまとめたところであり、都として速やかに対応いただくことを強く要望いたします。あわせて、議会審議などを通じて、時代状況の変化を踏まえた積極的な提案を行ってまいりますので、日本の再生を東京が力強く牽引していくことを求めるものです。

(続く)

6月16日

都議会情報のインタビューより
地に足をつけた施策を粛々と推進したい

――杉並で行われた都議会議員の補欠選挙でも自民が議席を獲得しましたが、知事選、補選と眺めていて、風が民主から自民に吹いていると感じましたか。
三宅幹事長 それは感じましたね。補選も小宮あんりさんが出馬すれば勝てると思いました。候補者が決まりさえすれば勝てるという風でしたね。

――補選で勝ったことで、都議会の知事与党と知事野党の差が逆転し、自公の知事与党が1議席ながら上回りました。しかしそのためには日本創新党の土屋たかゆきさんが知事与党でいることが絶対条件となります。土屋さんとの連携はどうなのですか。
幹事長 会派の幹事長経験者が接触していますが、かなり固い連携だと思っています。

――そうなると、これまでの議会運営とこれからの議会運営に変化も出てくると思うのですが。
幹事長 やることは変わらないからね。これまでよりもスムーズに行くとは思いますが、「勝った勝った」と浮かれないでいこうと。でも被災された方々のための補正予算の内容については、新たな提言もやりやすくなりますね。

――自公で過半数行くのだから民主は関係ないということは。
幹事長 そんなことはないですね。それは違うよ。国政はともかく、都政では一致団結していかないとね。やらなければいけないことを粛々とやらないとね。我々は地に足を付けた施策を進めるだけで、パフォーマンスには走りません。

――民主党は自販機の節電をさらに進める内容の条例案提出に意欲を見せていますが(編集注・民主はその後、提案を取り下げる意向を示した)、事前に相談はあったのでしょうか。
幹事長 全然。あれはパフォーマンスでしょ。申し訳ないけれど(現状を)知らないなと。すでに自販機の業界では自主的に節電対策を自助努力で進めていますからね。条例で云々というのは、あまりにも現場を知らないね。我々は地に足を付けた政策を行うだけです。

都議会情報 2011/05/23・30 掲載

6月7日

都議会情報のインタビューより
地に足をつけた施策を粛々と推進したい

――東日本大震災を受けて、会派内に災害復旧対策本部を立ち上げました。
三宅幹事長 本部立ち上げを受け、5月16日から、東京都の補正予算編成に向けた各種団体のヒアリングを行いましたが、その前に被災地の現状を把握しようということで、私も11日に新幹線で仙台に向かい、一泊して塩釜、東松島、石巻などを駆け足で視察してきました。6月には会派として岩手に行く予定ですが、各議員もそれぞれ被災地の視察に向かっています。

――二定では補正予算案が提案される予定ですが、どのような内容になるのでしょうか。
幹事長 被災地支援と東京の経済再生が基本でしょう。東京に避難してきている被災者の方々に提供している住居の財源や、都内中小企業への支援などが主な内容じゃないのかな。実に適切な内容だろうと思いますよ。規模は1300億円になるらしいね。

――副知事人事も気になるところですが。
幹事長 今回、臨時会を開会しませんでしたが、開会しなかったということは副知事は代わらないということでしょう。4人体制を継続する可能性もなきにしもあらずでしょう。

――仮に任期が迫っている猪瀬副知事の再任提案があった場合には、知事の考えを尊重することになりますか。
幹事長 勿論です。猪瀬さんも震災関係で、水を得た魚のように活躍していますからね。こういう折だし。

――知事選を振り返ってみると、結果としては石原知事の4選ということになりました。一時期は3期限りという雰囲気だったのが、民主党の勢いが強かった頃には独自の知事の誕生も現実味がありました。やはりその頃から石原さんにもう一期という考えがあったのでしょうか。
幹事長 民主も自民も独自候補が出なかったわけですが、自民党の場合、都知事候補に関することは党本部と都連の対応なんです。私も随分、知事選の候補者については先輩方からご心配を頂いたのですが都議会自民党の幹事長と言えども、ああだこうだ言える状況ではないんです。石原知事に出馬してもらえれば一番良いというのが偽らざる心境でしたね。

――石原知事の出馬に向けた説得には、都議OBのベテランなどが動いていましたが。
幹事長 あくまで都知事選は党本部と都連の対応ですから。私の役割は(都議会の)公明党さんとしっかり歩調を合わせるということでした。知事は結局、出馬を決断してくれましたが、大きかったのはある世論調査で、石原知事が不出馬の場合、だれが出ても25%の得票率に達せずに再選挙になる可能性があるということがわかったときですね。あれで流れが変わった気がします。

都議会情報 2011/05/23・30 掲載

5月16日

「東日本大震災復旧・復興対策推進本部」を設置

推進本部の看板をかける三宅幹事長〈右〉と野島善司政調会長〈左〉
右端は橋かずみ総務会長、左端は林田武幹事長代行

都議会自民党は4月28日、「都議会自民党東日本大震災復旧・復興対策推進本部」を会派内に設置した。都議会自民党の全議員が参加し、本部長には三宅幹事長が就任している。本部の下には検討部会が設置される。

推進本部では、被災地及び被災者支援は勿論、東京の経済を再生し、高度防災都市づくりを推進していくことを首都の政治家の使命ととらえ、今後、被災地の復旧・復興と被災者の支援、電力不足への対応、中小企業支援、観光産業の活性化などの取り組みを検討する。
推進本部の役員は以下の通り。(敬称略)

本部長=三宅茂樹
副本部長=野島善司、高橋かずみ
事務局長=村上英子

〈検討部会〉
部会長=野島善司
副部会長=林田武
事務局長=中屋文孝

都議会情報 4月26日・5月2日号より

5月10日

東京消防庁より

台風による河川の増水、近年の局地的な集中豪雨による水害の発生を踏まえ、水防訓練を実施し、各種水防工法の習熟を図り、関係機関との連携を強化することは、適切で円滑な水防活動を行う上で非常に重要であると考えています。
そのため、東京消防庁では例年、水防管理者である各区市町村と連携し水防訓練を実施しています。

今年度については、東日本大震災への対応が継続していることから、可能な範囲内で水防訓練を実施することに、各区市町村と調整いたしました。
このことから、平成23年度東京消防庁・北区合同総合水防訓練については中止しましたが、北区については、王子消防署と合同で行う水防訓練を実施する予定です。

また、世田谷区、中野区についても、各区の状況に応じて近隣消防署等と合同で行う水防訓練が予定されています。
世田谷区水防訓練は、6/2開催です。

4月16日

平成23年2月15日 東京都議会自由民主党 幹事長として代表質問をいたしました。

石原知事 答弁

37.太陽エネルギー
次いで、太陽エネルギーの活用についてでありますが、地球上のすべての生物は太陽のエネルギーの恩恵を受けておりまして、地球に一時間に降り注ぐ太陽エネルギーの量は、人類が一年間に消費するエネルギー量に相当するんです。
昨年、数々の困難を乗り越えて無事地球に帰還した探査機「はやぶさ」も、実に六十億キロメートルという膨大な距離を、ほとんど太陽エネルギーを利用することだけで飛翔したわけでありました。しかし、人類は、いまだにこの無尽蔵な太陽エネルギーを十分に活用できてはおりません。
都はこれまで、太陽光発電で国を牽引してきましたが、太陽エネルギーを最大限活用するためには、エネルギー効率の高い太陽熱の利用が不可欠であります。
このため、都は、太陽熱の利用を促進する新たな基金を創設し、先端技術や高い活力を有する民間企業とともに、本格的な太陽熱利用の新たな都市モデルを生み出し、我が国の地球温暖化対策をリードしていきたいと思っております。

49.スポーツ振興
次いで、スポーツ振興についてでありますが、スポーツは、教育や医療、高齢者、障害者福祉など、多岐にわたる問題に直面する現代社会を大きく変えていく力を持っていると思います。
例えば近年の若者は、つらいことを嫌がり、避けようとします。日本の将来を担う強い若者を育てるには、スポーツで肉体をしごき、他者との相克にも耐え得る、強くしなやかな心、脳幹を鍛えなければならないと思います。ゆえにも、東京は、国に先駆けてスポーツ局を設置いたしました。来年度は、国や地域を背負って戦うことのできる若いアスリートの育成、スポーツ施設の整備など、ハード、ソフトの面からスポーツ振興に関して積極的な予算を組んでおります。スポーツの力で、日本を東京から再生していきたいなと思っております。
ことしの東京マラソンも、あと十日になりましたが、東京マラソンを契機に一大ランニングブームが起きつつあるように、老いも若きも健康づくりにはスポーツが不可欠であります。
さらに、先日のサッカーカップでの日本チームの活躍を見ても、すぐれたアスリートが国を代表して世界のひのき舞台で活躍する姿は、国家への愛着も呼び覚まして、国民を一つにまとめていく大きなよすがになると思います。
今日、暗い事件が続きまして、閉塞感に包まれている今こそ、スポーツを通じて若者に輝くひとみを取り戻し、すべての人々に若者からも勇気を与える、そういう必要があるんじゃないかと思います。

幹事長としてさいごの質問を終え、石原知事に挨拶する三宅しげき

4月12日

平成23年2月15日 東京都議会自由民主党 幹事長として代表質問をいたしました。

石原知事 答弁

34.中小企業と若者とを結びつける取組
次いで、中小企業の人材確保と若年者の就職対策についてでありますが、東京の中小企業の力は、世界に誇る高度な技術とそれを駆使できる人材によって支えられております。先般、世界の耳目を集めました小惑星の探査機「はやぶさ」の壮挙は、実は、こうした東京の非常にマイナーな幾つかの会社が、その部品を正確につくって与えることで成功に導かれたものであります。
現に、中小企業の求人倍率は四倍を超えているのですが、なかなかその求人と就職に乖離が生じてうまくいきません。中小企業は、学生の目にとまりにくいですが、ものづくりの魅力にあふれ、初任給も、大企業と比べて余り遜色ないというところまで来ているんです。企業にもよりますけれども。
ここで思い起こしますには、私が大学を卒業しました昭和三十一年、余り景気のよかった時期ではありませんけれども、そのときもなかなか就職難でもありましたが、身内の親しい仲間がトヨタ自動車へ入りました。仲間は、何で日本の自動車会社へ入ったんだ、そんなところへ入って大丈夫かと。それが、今では世界のトヨタになりました。電通に入った人間は、広告業、そんなものは一体企業といえるのかねと。今、電通は、日本で確たる最大のシェアを持った広告会社になりました。
日本航空へ行った人間も、日本の航空会社なんてとばかにされたものですけれども、日航はちょっとよたよたしておりますが、他の飛行機会社も活躍しておりまして、そういうふうにその当時の風俗にまみれた価値観というのは余り当てになりませんで、私は、このミスマッチを何とか克服して、求人というもののニーズを抱えている東京の優秀な中小企業に、でき得れば優秀な人材、新鮮な人材をこれからもより多く供給していきたいと思っております。
新たな若い力を強く求めて、秘めたる可能性を持つ職場に若者が就職しない状況を放置しては、これはものづくりの基盤を揺るがすことになるわけであります。
このため、経営者による講義や企業でのインターンシップを通じ、若者に現場の魅力をじかに伝えるとともに、新たに、すぐれた中小企業の成長の軌跡を発信するなど、就職に結びつける機会と場所を確保したいと思います。
また、採用した若者を定着させるために、中小企業の経営者に対して、特に労務管理に関する職場づくりについてのアドバイスを都独自の形で行っていきたいと思っております。
これは、私の特別秘書のアドバイスにあったんですが、私のかつての選挙区の大田区も非常に中小企業が多いところでしたけれども、そこに社長としているおっさんは、仕事熱心のために、夕飯もろくに食わず遅くまで働いちゃうんですな。これはやっぱり、新しくやってくる若い社員には余り好ましい状況じゃないんで、そういったものをしんしゃくして、自分が残って働くのはいいけれども、やっぱり企業としての正当な営業に見合う、成績に見合う労務管理というものをしなくちゃいかぬということは、これは都としてすべきアドバイスだと思います。
こうした施策を重層的に展開することによりまして、中小企業の人材確保と若者の就業を実現し、東京の産業力を維持強化していきたいと思います。
あなたも、中小企業の相談の資格を持っていらっしゃる方なので、ぜひその労務管理についてはいいアドバイスをしてやってください。

3月22日

平成23年2月15日 東京都議会自由民主党 幹事長として代表質問をいたしました。

石原知事 答弁

29.産業施策について
次いで、産業政策の基本的考えについてでありますが、東京には、他の追従を許さぬ高度な技術力を持つ中小企業の集積がありまして、東京のみならず、我が国の活力の源泉となっております。
景気は、依然として厳しい状況が続いておりますが、中小企業の高い可能性を存分に発揮できるように支援しまして、今後の成長につなげていくことが、都に与えられた責務であると思います。
これまでも、CLO、CBOや新銀行東京によりまして、経済活動の血液ともいえる資金の新たな調達の可能性を広げ、将来性にすぐれた中小企業の資金繰りを支援してまいりました。
また、チャレンジ精神に富む企業の革新的製品、技術を見出して、広くPRするために、ベンチャー技術大賞を創設するなど、中小企業の有する大きな潜在力を生かすためのさまざまな手だてを講じてまいりました。
ちなみに、私の後輩たちと相談してやりましたローン担保証券、あるいは社債担保証券は、アメリカのジャンクボンドマーケットともいわれておりますけれども、これは既に七千億を超します一兆円近いマーケットになりました。参加企業数も一万六千二百社、そのうち上場にこぎつけた会社は七十四社もあります。
こういった制度は、本来は国がやるべきことでありますけれども、東京都が先鞭をつけたんですが、既に、これに賛同して他の自治体でも、自分の抱えている企業が幾つかこれに参加させてほしいということで受け入れております。来年度には、資金繰り支援や経営支援を初めとする円高対策の拡充など、現下の経済情勢への対策に万全を期します。
加えて、発展の著しいアジア市場の販路開拓や、成長性の高い産業分野に対する技術支援、さらには産業を支える人材の育成に至るまで、将来を見据えて重層的に施策を展開していきたいと思っております。
こうした取り組みによりまして、懸命に努力をしている中小企業を全力で支え、東京の産業をさらに発展させていきたいと思っております。

3月16日

平成23年2月15日 東京都議会自由民主党 幹事長として代表質問をいたしました。

石原知事 答弁

5.危機管理
次いで、危機管理についてでありますが、信長が愛吟したようでありますが、敦盛の文句の一たび生を得て滅せぬものもあるべきやという有名な文句がありますが、人間は死が不可避であるということを知っていながら、自分が死ぬということは案外信じていないんですね。これは人間の弱さがもたらす現実忌避の最たるものだと思いますが、災害に関しても同様のことがいえると思います。
日本列島は、地震や豪雨など大規模な災害に幾度も見舞われてきました。しかし、我々はえてして、自分は決してその被害に遭うことはないと思いますが、そうした勝手な思い込みとは全く無関係に、実は災害は襲ってくるわけでありまして、現実を踏まえた備えを着実に進めなければ、これはなりません。
これまでも、都は、実践的な防災訓練を行い、災害に強いまちづくりも進めるなど、日本の頭脳部、心臓部の機能麻痺を食いとめる手だてを講じてきました。
もとより、危機に対処するには、行政の公助だけではなく、おのずと限界がありまして、個々人がまず自分と家族を最低限守る自助、そして近隣を助ける共助というものが基本となってこそ、危機の発生に迅速に対処し、被害を最小限に抑えることもできるわけであります。都民、国民の皆さんにも、それぞれの家庭、地域ででき得る備えをぜひしっかりと固めていただきたいと思います。

12.虐待防止に向けた知事の決意
次いで、児童虐待についてでありますが、次代を担う子どもたちが、親や地域の人々の愛情に包まれて健やかに育つことは万人の願いでありまして、その育ちを支えることは、行政はもとより、社会全体の責任であります。
それにもかかわらず、痛ましい虐待事件が後を絶ちません。子どもを慈しみ、守るべき親が、みずからの我欲におぼれて子どもを虐待し、最後は殺してまでしまうということは、日本人の精神のただならぬ荒廃が、最も端的に、また醜悪にあらわれたものといえると思います。
児童虐待は、子どもの心に深い傷を残すだけでなく、子どもたち一人一人が持つ未来への可能性をも奪うことになりまして、人として決して許されるものではないと思います。
都は、専門機関である児童相談所の人員を拡充するとともに、第一線の窓口であります区市町村の虐待対応力も高めて、学校や医療機関などと一体となって、児童虐待の防止に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。

25.外環早期の完成に向けての取り組み
次いで、外環道についてでありますが、現政権が、コンクリートから人へという耳ざわりのいいスローガンを掲げて、その結果、皮肉なことにインフラに使う予算が余っているようでありますが、これも優先順位をどう配分するかについて問題があるでしょうけれども、東京のインフラこそ、これは最優先にされるべきでありまして、私も、ある人脈を通じて現政権の有力な人物に、とにかく東京のためにこれを積極的に使えということを申しておりますが、就任以来、私も外環道の早期整備を都政の最重要施策に掲げ、国を動かし、事業化してきました。しかし、昨今の国政の混乱によって、事業の手法やその財源がいまだに定まっておりません。
一方、都は、現地に精鋭を配置して、用地取得の推進をより一層加速させております。何よりも、国には外環道の国家的意義の正当性を認識させて、速やかに工事に着手するよう強く求めてまいります。
あすの外環の早期着工に向けた都民の集いには、私も出席して、これは超党派で、目的達成のために皆さんと協力して事を実現していきたいと思います。

3月6日

平成23年2月15日 東京都議会自由民主党 幹事長として代表質問をいたしました。

石原知事 答弁

2.東京の将来
次いで、東京の将来については、今日の東京のように高度に集中、集積が進み、国家の中の国家的存在となっている巨大な都市は、世界じゅう見渡してもどこにもありません。首都東京の将来を論じる際には、そのかじ取りが、東京一都市だけではなく、我が国の行く末をも左右する大きな問題であるということを強く認識することが不可欠だと思います。
こうした認識のもとに、「十年後の東京」計画を策定し、都市インフラを初め、環境、産業、福祉など幅広い分野で、先進的かつ実効性のある施策を展開してきたつもりでございます。
実行プログラムの改定に当たっては、従来からの施策の充実強化に加えて、「十年後の東京」計画も計画期間の半ばに差しかかったことから、さらにその先を見据えて、近未来の東京の都市像の一端を将来への指針として明らかにいたしました。
もとより、東京には人材や技術が集積しておりまして、大きな可能性を有しておりますが、将来にわたり我が国を先導し、活路を切り開いていくには、大都市という現場で、その強みをさらに鍛え、磨き上げる必要があります。
これまでの蓄積の上に、さらなる進歩を重ねることにより、東京は、経済活動と環境が高次元で両立した、魅力と活力にあふれる世界最先端の都市へと進化し、日本のみならず、アジアのヘッドクオーターとしてその存在感を示し続けることができると思います。

3.H23年度予算編成
次いで、二十三年度予算についてでありますが、今回の予算編成では、都民の不安を払拭するためにいかに効果的な手だてを迅速に講じるか、また、中長期的な視点に立ち、東京の新たな成長につなげる取り組みをいかに揺るぎなく進めていくかが、大きな課題であります。
都の税収は、小幅な増にとどまっておりまして、依然として厳しい財政環境が続いておりますが、これまで築いてきた強固な財政基盤を堅持しながら、都政の使命を果たす予算とすべく、現場を持つ強みを生かしまして、より実効性の高い施策を構築し、財源を重点的に振り向けてまいりました。
とりわけ、現下の厳しい景気状況を踏まえまして、雇用や経済への波及効果にも十分配慮した施策をきめ細かく展開しているつもりであります。
また、公共事業については、東京の都市機能を一段と高め、経済への還流性もあわせて持つことから、投資効果の高いものを厳選しまして、積極的に推進してまいります。
我が国全体が閉塞感に覆われている今だからこそ、この予算をてことして、都民に安心と活力をもたらすとともに、東京が先陣を切って、混迷する日本の活路を開いていきたいと思っております。

2月25日

平成23年2月15日 東京都議会自由民主党 幹事長として代表質問をいたしました。

三宅議員 質問 知事の基本姿勢について

今日の日本は、もはや「日出ずる処」の国としての勢いを失い、決然とした国家としての姿勢もとれていない。この国政の現状について、知事の所見を伺う。

石原知事 答弁

まず、国政の現況についてでありますが、中国は日本の人口の十倍の人を抱えているわけでありまして、こうした国が経済的にある程度成長すれば、その GDPも巨大になるのは当然でありまして、日本が中国に抜かれたからといって、それだけで取り立てて騒ぐことはないと思います。

しかし、問題なのは、我が国が無為のままに衰退の坂道を転げ落ちていることでありまして、このままでは、三位、四位、五位と、じり貧とならざるを得ないような気がいたします。
国債の予算に対する依存率からしましても、もし日本がヨーロッパにある国であるとするなら、これからEUに入ろうと思ったら、これは拒否されて入れませんし、EUに属している国でも、これだけ借金のかさが膨らんできますと、恐らくユーロの使用というのは禁止されるんじゃないかと思います。

自民党の政権の存続以来、しかし、今日もなお、対米依存の他力本願が習い性となりまして、国家的な危機に対して余りにも国全体が鈍感のような気がいたします。

振り返ってみますと、この十二年間政党の離合集散が繰り返され、総理大臣は猫の目のようにかわり、一昨年には政権交代もありました。しかし、政治は、困難から逃げを続けるばかりで、本質的な問題は一向に解決をしていないと思います。情緒的な言葉だけの政治や党派的な利害と決別して、国家の基本にかかわる憲法の問題や、破綻に瀕した財政を立て直すために不可避な消費税の問題など、それこそ大連立でも何だろうと、果敢にやってのけなければならない時期だと思います。

日本の将来のみならず、人類の未来もかかった地球温暖化対策についても、東京は他の自治体とスクラムを組んで政策を進めておりますが、国も、口ばかりではなくて、本腰を入れた取り組みをすべきだと思います。本質的な問題に正面から取り組まなければ、首相が何人かわろうと、だれにかわろうと、政権が何度交代しようと、このままでは日本は自滅しかねないんじゃないかという気がいたしてなりません。

1月9日

東京から日本を守る責任!

世田谷のまちづくりに全力投球しています

東京府会のこと

都政のあり方を議論する場である東京都議会の歴史は、明治時代の「東京府会」にまでさかのぼります。近代日本の地方統治のしくみは、明治11年に群区町村編制法、府県会規則、地方税規則の3つ(いわゆる「三新法」)を根拠にスタートしました。

これにより、東京府と「東京府会」が設置されることとなりました。「東京府会」の議員選挙は明治11年12月に行われ、慶應義塾創始者である福澤諭吉などが当選し、福澤は翌年の第一回の府会で副議長に就任しています。第一回帝国議会が開かれたのが明治23年であり、「東京府会」は国に先駆け、11年も早く開設されたことが分かります。こうした歴史や伝統の重みをしっかりと受け止め、東京都という地方公共団体の意志決定の場として、1,300万人の都民を代表して、それぞれの要望や意志を汲み取り、都の行政にしっかりと反映させてまいります。

当初、東京府庁内に置かれた東京市役所
明治22年当時の東京市議会議事堂