東京都議会議員 中小企業診断士 三宅(みやけ)しげき

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5月1日

平成30年3月16日 公営企業委員会において質問しました。

公営企業委員会とは、一般の都民の方に利用料を負担して頂いて東京都が行っている公共事業を担当する委員会です。上下水道・都営地下鉄・都バスの事業です。

問2:「包括的民間委託」と「コンセッション方式」の内容について

(総務部長答弁)

  • ●一般的に、包括的民間委託とは、3年から5年程度の複数年間、一定の性能の確保を条件に民間事業者の創意工夫を発揮させる性能発注方式で維持管理業務を委託するものである
  • ●一方、コンセッション方式とは、20年程度の期間を定め、施設の所有権を自治体に残したまま、民間事業者に運営権を付与することで、運営権者が利用者から徴収する料金により施設を運営する方式であり、維持管理業務に加え、施設の改築更新なども行うものとされている

(三宅しげき)

包括的民間委託は、現状の業務委託の年数や範囲などを拡大したイメージだと思います。一方、コンセッション方式は、維持管理業務だけではなく、施設の改築更新など工事も含めた施設運営全般を民間事業者に任せるもので、包括的民間委託と比べて、民間事業者の裁量範囲が広く、従来の委託や包括的民間委託とは、まったく別物べつものと捉える必要があります。

コンセッション方式は、一般的にはコストメリットが高いと言われているようですが、民間事業者の裁量の範囲が広いということは、デメリットも多いのではないかと感じています。

そこで、下水道局として、現時点で把握しているコンセッション方式のメリット・デメリットには、どのようなものがあるのか伺います。

問3:下水道局として、現時点で把握しているコンセッション方式の
メリット・デメリットには、どのようなものがあるのか

(総務部長答弁)

  • ●これから本格的な検討を行うことになるが、現時点で把握している一般的に言われているメリットとしては、運営権設定により自治体が運営権対価を取得できることや民間事業者のノウハウ等を活かし、コスト縮減が可能であることなどがある
  • ●一方、デメリットとしては、運営権者である民間事業者が倒産あるいは自らの都合で撤退するリスクがあるほか、直営職場の減少に伴い、自治体職員のノウハウや技術力が低下することで、震災などの災害時における対応に不安があることや運営権者のサービス水準の監視・評価が十分にできなくなる恐れなどがある

(三宅しげき)

自治体にとっての一般的なメリットは、運営権対価の取得や、民間事業者のノウハウを活かしたコスト縮減が期待できるということですが、既に民間の力も活用しながら企業努力を続けてきている東京の下水道事業においては、大きなメリットは望めないのではないかと思います。

一方、挙げられたデメリットは、いずれも現実化した場合は重大な事態をまねくと思われますが、中でも一番気になったのは、運営権者が倒産あるいは自らの都合で撤退するリスクがあるという点です。民間企業は利潤の追求を目的としていますから、たとえ契約でしばったとしても、儲からなければ当然撤退するものです。

首都東京の下水道において、一時的にでも施設が停止した場合、東京の都市活動の停滞につながり、ひいては、日本の政治や経済に甚大な影響を及ぼすことになります。昨年、都議会でコンセッションの導入に関する条例を可決した有明アリーナなどのいわゆる「箱モノ」の運営と、重要な社会インフラである下水道施設の運営は明らかに異なります。

下水道局がコンセッション方式も含めて検討するというのであれば、この際、その方式の問題点について、しっかり検討してもらいたいと思います。

そこで、今後、コンセッション方式について、具体的にどのような検討を行うのか伺います。

4月25日

平成30年3月16日 公営企業委員会において質問しました。

公営企業委員会とは、一般の都民の方に利用料を負担して頂いて東京都が行っている公共事業を担当する委員会です。上下水道・都営地下鉄・都バスの事業です。

(今後の下水道事業の運営について)

(三宅しげき)

昨年12月、「下水道の運営権売却検討」という新聞記事を目にして、大変驚いたところです。その記事は、12月26日に行われた都政改革本部会議の内容を報じたものでした。

下水道局では、以前から、期間を定めて経営計画を策定し、その計画と事業の実施状況を議会に明らかにしながら、着実に事業運営を行ってきたと認識しています。

また、経営計画に基づき、企業努力として不断の経営効率化に努め、安定的な経営の実現に取り組んでいることも承知しています。

私は、公営企業としての企業努力に加えて、下水道局が施設を一体的に管理して事業を運営してきたからこそ、今日こんにち、東京の下水道サービスが安定的かつ効率的に提供されていると考えています。

このように安定的かつ効率的にサービスが提供されている中で、下水道局は、コンセッション方式を含む新たな運営手法の検討を来年度から行うことを発表しました。

なぜ、この時点で、コンセッション方式など新たな運営手法の検討を行うのか、本日の質疑を通じて、下水道局の真意を確認したいと思います。

それでは、早速ですが、新たな運営手法の検討を行うことになった背景を伺います。

問1:新たな運営手法の検討を行うことになった背景

(総務部長答弁)

  • ●下水道局では、これまでも不断の経営効率化に取り組んできた
  • ● 2020年以降、「下水道管の老朽化」、「豪雨回数の増加」、「人口減少」の3つの危機に直面することが見込まれる
  • ●こうした状況に対処し、安定的に下水道サービスを提供していくため、一層、効率的かつ効果的な事業運営が必要である
  • ●加えて、今年度から、一定規模以上の下水処理場の改築にあたっては、コンセッション方式の導入を検討することが国土交通省の国庫補助金の交付要件となっている
  • ●このようなことを踏まえ、下水道局と監理団体との役割分担の見直しと併せて、直営や現状の業務委託も含め、包括的民間委託やコンセッション方式などの様々な手法について、幅広く検討することとした

(三宅しげき)

検討の背景には3つの危機があるとのことですが、確かに、東京では、高度経済成長期以降に大量に整備した下水道管が、今後一斉に耐用年数を迎えるため、これらを適切に更新していく必要があります。

また、近年多発する局地的な集中豪雨などに伴う浸水被害に対応するための浸水対策も、下水道局の重要な役割です。

さらに、東京の人口が減少に転じれば、料金収入の減少が見込まれるため、これも今から備えなければいけない課題だと思います。

ですから、下水道局が3つの危機に対処し、将来にわたつて下水道サービスを安定的に提供するために検討を行うという事情については、理解できました。

では、どのような検討を行うのか、検討の中身について確認するために、まず、「包括的民間委託」と「コンセッション方式」の内容について伺います。

4月2日

平成30年度予算案に反対した都議会自民党の見解について

・現在の東京都事業の大半は、我が党が政策提言してきた内容を踏まえて作られています。このため、知事がどなたに変わろうと、我が党は一貫して都の予算案を支持してきました。このスタンスは、現時点においても、全く変わりはありません。

・しかし、今回の平成30年度東京都予算案では、どうしても看過できない事項が2点ありました。

・一つは、小池知事の側近である特別顧問を廃止すると言いながら、その顧問の報酬と旅費を予算案の中に残したまま提案したことです。支出しないと決めた予算案を議会に審議させるというのは、二元代表制を愚弄したものであり、議会として断じて容認できません。

・二つ目は、築地再開発検討会議の経費です。昨年から「築地は守る、豊洲は活かす」と発言し、再開発の検討を始めました。しかし、肝心の事業全体の方針や財源スキームを全く示さずに、検討会に議論を丸投げしています。これは検討会を盾にして、決められない知事の責任を先延ばしにしているだけです。

・このため、我が党はこの予算の組み替え動議を提出しましたが、都民ファーストや公明党などの小池連合によって否決されました。

・動議が否決された場合の対応は2つしかありません。
①一つは、我が党が作りあげてきた予算が大半であることを踏まえ、予算案に賛成すること。
②今一つは、今回の予算案は、議会の基本ルールを逸脱し愚弄していること
から、両予算とも否決することです。

・よって我が党は、今回、責任政党としての大義を貫くため、②の知事提出の2つの予算案に反対する決断をいたしました。

・残念ながら我が党の意見は否決されましたが、引き続き都民の与党として都政を正常化させ、都民のための政策を前に進めていくよう全力を傾注していきます。

3月1日

新たに土砂災害警戒区域を指定しました。

東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づき、世田谷区、中野区、杉並区、荒川区、立川市、昭島市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、清瀬市、東久留米市、西東京市で「土砂災害警戒区域」を228箇所、「土砂災害特別警戒区域」を162箇所、新たに指定しました。これにより、土砂災害が発生するおそれがある区域が明らかになり、区市による警戒避難体制の整備が促進されるとともに、一定の行為の制限が行われます。

東京都では土砂災害のおそれのある約15,000箇所について、順次、基礎調査を実施しており、平成31年度までに警戒区域等を指定していきます。

今回の指定(世田谷区)
桜、代田、北沢、池尻、成城、喜多見、大蔵、岡本、瀬田、上野毛、野毛、等々力、尾山台

警戒区域 63箇所 うち特別警戒区域 46箇所

指定区域など詳細は建設局のホームページからご覧になれます。

1月1日

「信頼の都政」

新年あけましておめでとうございます。

皆様におかれましては、新たな年をお健やかにお迎えのこととおよろこび申し上げます。
昨年の夏には、多くの皆様からのご支援と励ましに支えられ、6期連続して都議会で活動する場をお与え頂きましたことに心より感謝申し上げます。

東京都は、2020年オリンピック・パラリンピックを始めとして、上下水道・道路など毎日の生活を支えるインフラの老朽化、待機児童・待機高齢者の解消など、大きな課題を抱えています。来年はこの様々な課題に新たな挑戦をスタートさせる記録的な年にしなければなりません。都民が抱く「不安や不信」を必ず良くなるという「安心や希望」に変えていかなければなりません。その為には、東京都民の皆様が、東京都庁や都議会を信頼し、その打ち出す政策に「安心や希望」を実感して頂くことが大変重要なことになります。

政治はパフォーマンスだけでは、衆目こそ集められますが、何も解決されずに改革もされません。地域に密着し、現場に身を投じてこそ、本当に必要な施策を考案し、地域の皆様の生の声を生かす「梶取り」ができると確信します。その「梶取り」こそ、真の政治改革なのです。

世間の関心をひく取り組みの一つひとつが、本当に都民の日々の生活に即した内容であるか見極めることも「信頼の都政」実現に不可欠なことと思います。

世田谷で暮らし、仕事をする皆様が商店街で安心して買物や商売ができ、ものづくりや農業にもじっくり取り組み、充実した福祉や教育を受けることのできるよう多くの皆様のお声に耳を傾け、地に足の着いた施策を都議会から発信し、「信頼の都政」実現を目指します。

この一年が皆様方にとり実り多く、大きな飛躍の年となることを祈念し、年頭のご挨拶とさせて頂きます。