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平成30年3月16日 公営企業委員会において質問しました。
公営企業委員会とは、一般の都民の方に利用料を負担して頂いて東京都が行っている公共事業を担当する委員会です。上下水道・都営地下鉄・都バスの事業です。
問4：今後、コンセッション方式について、具体的にどのような検討を行うのか
（総務部長答弁）
- ●平成30年度は、競争性テストや民間事業者との予備的対話、いわゆるサウンディングを行うこととしている
- ●現在、調査・研究の具体的な方法について検討しているところであるが、競争性テストとしては、水再生センター等の流入水量の特性や処理区内の地域特性などの分析に加え、運営主体の違いによるコスト分析などを行うことを考えている
- ●また、サウンディングとしては、民間事業者の参入意欲がある事業範囲や想定されるリスク分担の考え方などについて、意見交換を行うことを考えている
- ●これらを通じて、コンセッション方式の課題などを検証していくなど、様々な手法について、幅広く検討していく
（三宅しげき）
ただいま、検討の具体的な手法について答弁がありました。
私は、下水道のような重要なインフラは、行政が責任を持つて運営していく必要があり、民間企業が運営主体となるべきではないと考えています。ですから、民間のノウハウを活用するとしても、現在の個別の業務委託のように、下水道局が責任を持てる範囲にとどめるべきであり、たとえ一つの水再生センターであったとしても、利潤それも最大利潤を追求する民間企業に全面的に運営を任せるのは危険だと思います。
検討する際に大切なのは、手法よりも、むしろ着眼点だと思っています。そもそも公営企業というものは、企業努力を、自ら、しっかりと行い、それを議会がチェックする、そのようなプロセスを通じて効率性を確保するべきものだと、私は考えています。
今後、検討に当たっては、効率性以上に、安定性、公共性、都民生活への影響などを十分に考慮し、首都東京の重要なインフラである下水道を管理する下水道局として、その責務を強く認識し、慎重に対応してもらいたいと思います。
そこで、最後に、今後の事業運営に向けた「局長の決意」を伺って、私の質問を終わります。
問5：今後の事業運営に向けた「局長の決意」
（局長答弁）
- ●ただいま委員から、下水道事業の運営のあり方に関するご質問やご意見をいただいた
- ●東京の下水道は、これまで培ってきた高い技術力を活かし、施設の老朽化や局地的な大雨による浸水被害など、さまざまな課題の解決に向けて取り組んできており、今日まで24時間365日休むことなくその機能を発揮させ、都民生活と首都東京の都市活動を支えてきた
- ●引き続き、下水道という重要なインフラの運営に全力で取り組み、将来見込まれる課題を乗り越えていくため、経済性だけでなく、安定的な下水道サービスの提供といった観点を重視して施設の運営手法を幅広く検討し、より良い事業運営に努めていく
- ●今後とも、お客さまである都民の生命と財産を守り、良好な水環境を次世代に引き継ぐため、職員一丸となって都民の負託に応えていく
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更新日：平成30年5月9日